米国の国際麻薬管理戦略会議（International Narcotics Control Strategy Report for Congress)が、世界で最も違法薬物の供給元となっている国としてミャンマーとベネズエラを名指ししました。（報道は3月1日のBangkok Post）

　報告では、ベネズエラがヨーロッパと米国への薬物供給の最大の窓口となっていることを指摘しています。

　また、ミャンマーはアジア諸国への最大の供給国であり、なかでもメタンフェタミン（覚醒剤）の最大の産生国であることが指摘されています。

　ミャンマーでは近年ケシの栽培が減っているのは事実ですが、その代替品として（覚醒剤などの）合成薬物の製造が急増していることも報告されています。

　ベネズエラとミャンマー以外で、薬物の製造もしくは販売国として名指しされたのは、アフガニスタン、バハマ、ボリビア、ブラジル、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、ガテマラ、ハイチ、インド、ジャマイカ、ラオス、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルーです。

　

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　今回の報告では北朝鮮が挙げられていませんが実際はどうなのでしょう。少し前までは日本に流通しているメタンフェタミンの大半が北朝鮮製だと言われていました。

　最近の覚醒剤は価格が上がって質が落ちているとの噂がありますが、これは質のいい北朝鮮製が入りにくくなってきて、ミャンマー製の高品質でないものが入ってきているからなのでしょうか。

　いずれにしても、産生国での取締りと同時に、港や空港での管理も徹底してもらいたいものです。

（谷口恭）