「隣国から不法に入国してくる子供たちのためにオープンハウスをつくるべきだ」

　チュラロンコーン大学の講師Sompong Chitadub氏がこのようなコメントを発表し、9月16日のBangkok Postが取り上げています。

　Sompong氏は、タイ国境付近のいわゆる「ストリートチルドレン」の調査をおこないました。氏によると、ストリートチルドレンの数は急増しており、ミャンマー、カンボジア、ラオスといった隣国から不法に国境を越えてタイに入国する子供たちの数は２万人にもなるそうです。子供たちは、強制的に働かされたり物乞いをさせられたりすることによって生活をしており、なかには３歳の子供までいるそうです。

　氏の研究は、こういった子供たちがいかに貧しく、いかに不当な扱いを受けているかを調べたもので、マヒドン大学の「人口及び社会問題研究所（Institute for Population and Social Research)」の協力のもとでおこなわれました。

　「ストリートチルドレンを救済するのに必要なのは、国境付近にオープンハウスを設立し子供たちが新しい生活を始められるように支援することだ。オープンハウスで教育を受けられるようにすることも必要である」、と氏は言います。オープンハウスの設立が早急に必要なのは、チェンライ県（タイ北部）とサケーオ県（タイ東部）で、この２県は子供たちが不法入国する最もメジャーな地域となっています。

　この研究によれば、カレン族とアカ族の一部の子供たちは、チェンライ県のメーサイ郡からチェンマイ県経由でバンコクにやって来ることがわかりました。子供たちは、バンコク、あるいはパタヤで不当な労働を強いられることになります。

　Sompong氏は言います。

　「子供たちはパタヤのピンプ（売春斡旋業者）に囲われて共同アパートに住まわされている。こういった子供たちを定期的に買いに来る外国人は200人から300人にものぼる」

　ストリートチルドレンを救済するのに必要なコストは、ひとりにつき年間およそ３万バーツ（約９万円）だそうです。

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　こういったストリートチルドレンは、最近のタイでは減ってきているのではないかとの見方もありますが、今回の調査は科学的に実施されたものであり信憑性は高いと言えるでしょう。

　GINAはタイ北部のいくつかの施設と交流がありますから、そういった施設からの助言を求め、今後できることがないかを検討していきたいと考えています。

（谷口　恭）